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本日5月10 日の中日新聞サンデー版より…「変わる動物行政」

保護活動の中でメールを頂きましたので掲載いたします

保健所などで引き取った犬や猫は殺処分するという動物行政が変わりつつあります。


☆譲渡率No.1の熊本市の場合…

「殺処分ゼロが夢」
05年度から犬猫の引き取りはあくまでも緊急避難的措置と位置付け、飼い主には最後まで飼い続ける指導を徹底。その厳しさに市長室まで苦情が寄せられたが、犬のかみ癖などの相談には丁寧に応じて、引き取りは急減した。
一方、飼育希望者への譲渡は、講習会の修了者に平日はセンターを解放。協力団体が主催する出張譲渡会も年に6~8回開いている。えさの寄付にも助けられて、収容した犬猫は可能な限り生かしておく(注)
今年度からは小学校で学校飼育動物を使った命の教育も始める。

(注)犬猫の保管日数…収容経緯により異なるが、従来は0~3日程度が一般的だったのが、現在は自治体の裁量で延長する傾向にある。1年以上の事例がある熊本市は全国で飛び抜けて長い。


☆市外の人へも譲渡…船橋市の場合

千葉県船橋市が07年4月に開設した動物愛護指導センターは、臨海部の約4000㎡の敷地に、多目的ホールなどのある管理棟、収容棟、広場がある。大量の殺処分を想定した二酸化炭素処分装置(ガス室)はない(注)
ホールでは、しつけ教室や動物取り扱い業者の研修などを開催。譲渡できる犬猫はホームページを使って市民以外にも希望を募り、譲渡率は開所前の2倍以上に伸びている。

(注)殺処分は獣医師による麻酔と筋弛緩剤注射による。殺処分の少ない施設はおおむね、苦痛の少ないこの方法を採用している。


☆飼い主のいない猫の不妊・去勢手術も助成…新宿区など

猫は年に2~3回出産するため、不妊去勢をしない限りどんどん増え、住宅密集地ではふん尿や鳴き声が「公害」になる。施設に引き取られるのは野良猫が産み落とした子猫がほとんどのため、野良猫の不妊去勢を進めることが殺処分減少のカギを握る。
東京都内の区市町村の半数は、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用も助成。新宿区では91年度から取り組み始め、08年度は飼い主のいない997匹の手術費の一部を支給した(雄5000円、雌9000円)。
住民とボランティア、行政が一体になって飼い主のいない猫を適正管理する「地域猫」活動に取り組む地域も15カ所ほどある。

「地域猫」の具体的行動
・不妊去勢手術を行う。
・トイレを設け、ふん尿を始末する。
・適切にえさをやり、掃除をする。


☆動物に関する窓口を一元化…岡崎市の場合

愛知県岡崎市は08年3月末、動物愛護思想の普及啓発拠点として犬猫をはじめ動物園、畜産、野性動物など、すべての動物行政の窓口として動物総合センター「Animo(あにも)」を開設。
市職員の獣医師6人を1ヶ所に集めたことで、土日もオープンする体制が可能になった(月曜休み)。収容された犬猫は性格や健康をチェック後、不妊処置やワクチンを接種し、個体識別用のマイクロチップも入れて、譲渡希望者に1匹ずつ照会している。



…以上、中日新聞サンデー版からの抜粋でした。

犬猫たちにとって明るい未来を信じたいです…

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by cjl82810 | 2009-05-11 00:04 | 保護活動より